新しい生活様式ポイント制度(仮称)について解説します！

今回のブログ記事では新型コロナウイルスの影響をうけて落ち込んだ住宅業界の経済回復にむけて、住団連が政府に提案した「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」などの経済対策について解説していくぞい！

「新しい生活様式ポイント制度」について知りたい方はこの記事を読めば一発で解決じゃよ。

さて、今回のブログ記事では「新しい生活様式ポイント制度」を中心に今後実施されるかもしれないマイホーム取得の際のお得な特例について解説していくぞい！

うむ。住宅生産団体連合会(住団連)が国に提案した住宅業界の景気回復に向けた経済対策要望のうちのひとつじゃ！

2020年になってから新型コロナウイルスの影響は非常に深刻でさまざまな業界にダメージを与えている。

特に旅行業界や外食業界は大打撃を受けていることから、ＧＯＴＯキャンペーンなどの政策で救済されているのは知っているじゃろ？

うむ。
住宅業界は旅行・外食業界ほどの大打撃ではないにしろ、やはりダメージは受けている。
緊急事態宣言が発令された2020年4～5月は多くの住宅展示場も閉鎖することになったしね。

なので住団連は、国土交通省に向けて住宅業界の景気回復のために「こういう経済対策を要望します！」と提案したわけじゃな！

そのうちのひとつが「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」というわけじゃ。

平たくいえば、そういうことじゃな。

住宅業界は「内需経済の要」じゃ。マイホームが売れることによって、家具や家電をはじめさまざまな需要の誘発が期待される。「住宅業界が潤えば、いろいろな業界へ需要が派生することによって日本が元気になる」ということじゃな。

だから、住団連は国に対して「住宅業界には経済対策をしたほうがいいですよ！」と提案しているわけじゃ。

それに、2019年10月から消費税が上がったじゃろ？
消費税の増税に伴って、一番売れにくくなるのは単価が高いマンションや一戸建て。つまりマイホームじゃ。

なので、国は消費税増税にともなう需要低下をできる限り平準化するように、住宅ローン減税の拡充などの施策をしていたわけじゃが、この消費税増税に施策がそろそろ期限を迎えようとしている。

それを阻止するために、住団連は住宅業界の経済対策の要請をしているということでもある。つまり、2021年以降もお得にマイホームを購入できるかもしれないってことじゃな！

さて。
それでは本題じゃ。住団連は新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復にむけて、国(国土交通省)に対して以下の６つの経済対策案を提案しているぞい。

うむ。ただし「要望５」と「要望６」に関しては、住宅事業者に向けた支援の拡充に関するものなので、マイホームを取得するお客さんにはほとんど関係ない。

うむ。そして、要望１～４までの中でも柱となる経済対策が「新しい生活様式ポイント制度」ってことじゃな。このページでは「新しい生活様式ポイント制度」を中心に、そのほかの要望についても解説していくぞい！

それではまず、住団連が国に対して要望している経済対策のひとつめ。
「新しい生活様式ポイント制度の創設」について解説していこう。

これは簡単にいえば、一定以上の性能をもつ住宅を新築したり、リフォームした人に対してポイントを付与してください！という制度のことじゃな！

その通り！次世代住宅ポイント制度はすでに2020年08月31日で終了しているが、住宅業界の需要喚起を訴えるために住団連は「できる限り次世代住宅ポイント制度とスキマのない実施」を要望している。

ちなみに次世代住宅ポイント制度では、住宅の新築時は「最大35万ポイント」、リフォーム時でも「最大30万ポイント」だったのじゃが、今回の新しい生活様式ポイント制度では住団連は「最大で200万ポイント」を付与してくれるよう要望しているのじゃ。

うむ。1ポイント＝1円ってこと。ポイントは前回の次世代住宅ポイント同様に、家具や家電などいろいろなものに交換できるぞい。

うむ。ただし当記事執筆時点(2020年10月)では、あくまで住団連が「要望しているだけ」であって、まだ決まったわけではないし、このポイント数が付与されるかどうかもわからないぞい。

住団連は、新型コロナウイルスによって発生した以下のようなニーズにあった住宅を新たにポイント付与の対象としてほしいと要望しているぞい。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、いろいろな企業がテレワークを実施し、おうち時間が増えたじゃろ。つまり家にいても仕事ができたり、家にいる時間を快適に過ごせたり、トイレを二つ以上設置したり、新型コロナウイルスの感染症が拡大しても家に快適に居られて、間接的に感染拡大を防ぐ目的も果たす住宅を、新たにポイント付与の対象にしてほしいって要望じゃな！

そう。こういう住宅が増えれば感染拡大を抑えられる。ひいては、社会全体の利益になるってわけじゃよ。

もちろん、全部を取り入れることを条件にするのはさすがに厳しすぎじゃ。
まだはっきり決まっていないものの、もし認定されるとすればおそらくどれか一つでも条件を満たせばＯＫというくらいの基準になると思うぞい。

住団連が国土交通省に要望した経済対策のふたつめ。それは「住宅ローン減税の拡充」じゃな。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末時点の住宅ローン借入残高の1％分の税控除を受けられる制度のことじゃな。

で、2019年10月から消費税が10％に増税されたあと、住宅取得の需要喚起のために特例として「住宅ローン減税の控除期間が10年→13年に延長された」のじゃが、この特例の期限は2020年12月31日までに入居することが条件となっている。

つまり、期限がそろそろ近付いてきているのじゃ。

うむ。期間の延長もそうじゃが、控除率についても「もっと控除しろ！」と要望しているぞい。

現在の特例措置では、11～13年目の控除額は「年末時点における住宅ローン残高の1％」か「建物の取得価格の2％÷3」のどちらか低い金額とされている。

正直、この制度だと後者の「建物の取得価格の2％÷3」のほうが低くなるケースが多い。

もし住団連の要望とおり「全期間1％の控除」が適用されるとすれば、税控除される金額は増える人が圧倒的に多くなるじゃろう。

その通り。
ちなみに、現行の住宅ローン控除の期間延長(10年→13年)の特例は本来2020年12月31日までに入居することが条件だが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事が延期して間に合わなくなってしまった場合の救済措置はあるぞい。

注文住宅の場合は2020年9月末まで、建売住宅の場合は2020円の11月末までに契約さえ結んでいれば、入居する日は「2021年12月31日」まで緩和されるのじゃ。

住団連が国土交通省に要望した経済対策の３つめは「ＺＥＨ補助制度の拡充」じゃな！

ＺＥＨ住宅を建てると国から補助金が出ることは前の記事で解説したじゃろ？
たとえば、2020年だとＺＥＨ住宅を建てると60万円の補助金がもらえるのじゃ。

要はこういうＺＥＨ住宅の補助金の予算を十分に確保することや、補助金単価の引き上げなどを住団連は要請しているわけじゃな！

ま、正直ＺＥＨ補助金の単価アップが実現するかどうかまではわからないけどね。

住団連が国土交通省に要望した経済対策の４つめは「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」じゃな！

両親や祖父母から住宅を取得する目的で資金の贈与を受けた場合に、一定の金額まで贈与税がかからなくする制度があるのじゃが、これを拡充してほしいという要望じゃな。

ちなみに従来の非課税枠は以下の通りじゃ。

うむ。従来は契約の締結日と取得した住宅の性能などによって、贈与税の非課税枠が変わっていたのだが、住団連は、2021年以降の贈与税非課税枠を「一律で3000万円まで拡大してほしい」と要望している。

この要望が認められれば、若者世代の住宅取得は活発化するじゃろうな。

とまぁ、こんな感じで住団連はこれまでにないレベルでの住宅業界における経済対策を要請しているわけじゃ。

ま、これら住団連の提案(要請)が認められるかどうかは「国の判断」になる。なので必ずしも実施されるかどうかは未定でまだわからないのが現状じゃ。

うーん、ワシ個人の予想としては、すべてではないにしろ要望のなかのどれかは認められる可能性はあるかもしれないが、正直コロナ禍においても住宅けっこう売れてるみたいだからね。もしかしたら売れている業界に、助け舟を出すことはない可能性もある。

そうじゃな。国全体の経済が低迷しているなかで、割と売れている住宅業界に助け舟を出すかどうかはちょっと疑問に思ってしまうなぁ。

もちろんそうじゃ！
住宅業界は日本国の内需経済の要。住宅業界が活性化すれば、そこから波及して日本経済が活性化するはず。

ま、ぶっちゃけ「わからない」ってのが正直なところじゃな。

だって、無責任なことは言えんし。

ま、でも前々からワシが言っている通り「マイホームは買いたい時が買い時」じゃ！減税の施策だったり、ポイントの付与だったり、タイミングが合う合わないはいつの時代でもあったもの。くるかどうかわからない経済対策を待つのは少しナンセンスかもしれないな。

だって、待つ間にも賃貸物件の家賃はかかるわけじゃ。半年～1年程度の期間を待つだけでも数十万～数百万円単位の金額を失うことにもなる。

それに今は「超がつくほどの住宅ローン低金利時代」なんじゃ。

低金利の恩恵を受けられるうちに住宅ローンを組んでしまうのもアリだと思うぞい！